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「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」について

詳細については岐阜県庁ホームページからご確認ください

https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html

1.趣旨
 日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて対象期間中の全ての期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金(第3弾)を支給いたします。
 
2.支給額
1店舗につき108万円
 
3.申請要件
 本協力金(第3弾)の申請要件は、下記の全てに該当する方とします。
 
 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む)であること
 食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」を受けている店舗のうち酒類の提供を行う店舗であること。なお、テイクアウトやデリバリー、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外。
 岐阜県内に所在する店舗を運営する事業者であること。
 令和3年1月11日(月曜日・祝)以前に開業しており、営業実態が明らかに確認できる事業者であること。
 令和3年1月12日(火曜日)~令和3年2月7日(日曜日)において、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた事業者であること
 全面的とは上記要請期間の全てにおいて、対象店舗の営業時間の短縮にご協力いただくことをいいます。なお、対象事業者が要請期間内において終日対象店舗を休業した場合も対象となります。
 営業時間の短縮要請内容とは、午後7時から翌日の午前11時までの間酒類の提供を停止し、かつ、午後8時から翌日の午前5時までの休業を要請することを言います。
 接待を伴う飲食店、カラオケ店、及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成・提出し、その確認を受けていること。
 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。