商工会議所の歴史

商工会議所は、江戸・明治期に欧米列強と結んだ不平等等条約改正のため、世論の集約を目的として設立されました。以降、商工業の発展や国民生活・福祉の向上など「日本の成長」のため、様々な活動を展開しています。

現在、全国515カ所に商工会議所が設立されており、中小企業をはじめとした総会員数125万者と、わが国企業の3分の1が加盟する、日本最大の経済団体となっています。

土岐商工会議所の概要

会議所のあゆみ
 昭和36年2月 商工会議所の前身である「土岐市商工会」を創立発足。
 昭和39年12月 地域総合団体として「土岐商工会議所」を創立。現在に至る。

会頭
 石黒 信彦
 【石黒商事株式会社 取締役会長】

副会頭
 伊藤 克紀
 【株式会社カネコ小兵製陶所 取締役会長】
 鈴木 達也
 【高砂工業株式会社 代表取締役社長】 
 玉樹 喜美成
 【株式会社丸利玉樹利喜蔵商店 代表取締役社長】

専務理事
 吉村 卓也

事務局長
 伊佐治 崇

所在地

岐阜県土岐市土岐津町高山4 セラトピア土岐4階

電話番号

0572-54-1131

FAX番号

0572-54-1188

役員・議員紹介

【2025年11月1日現在】

会頭

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氏名企業名地位業種
石黒 信彦石黒商事(株)会長総合商社

副会頭

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氏名企業名地位業種
伊藤 克紀(株)カネコ小兵製陶所会長陶磁器製造業
鈴木 達也高砂工業(株)社長各種工業炉
製造業
玉樹 喜美成(株)丸利玉樹利喜蔵商店社長陶磁器卸売業

専務理事

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氏名企業名地位業種
吉村 卓也土岐商工会議所専務理事

監事

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氏名企業名地位業種
酒井 忠造AWESOME
税理士法人
大富事務所
社員税理士税理士事務所
舘林 慶二舘林建設(株)会長ゼネコン・
不動産業
楓 陽光大東亜窯業(株)会長陶磁器製造業

常議員

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氏名企業名地位業種
加藤 建治昭英製陶(株)社長陶磁器製造業
安藤 久東濃窯業(株)社長タイル製造業
加藤 文雄(株)山文トムソン社長ダンボール箱
製造業
永田 五一(株)永田重機社長一般土木建築
工事業
安藤 浩市(株)ヤマ吾陶器社長上絵加工販売業
水野 貴夫(株)山さ水野商店社長釉薬製造・
販売業
加藤 海蔵光洋陶器(株)副会長陶磁器製造業
山田 弘幸丸山山田陶器(株)社長陶磁器卸売業
塚本 六美(株)東産工業所社長陶磁器製造業
中根 達人(株)
中根モータース
社長自動車販売・
整備業
三浦 聡東濃陶器(株)社長陶磁器製造業
林 立之立風製陶(株)社長タイル製造業
安藤 正彦土岐三菱
自動車販売(株)
社長自動車販売業
林 大輔(協業)肥田セラム理事長陶磁器製造業
佐分利 富由(株)サブリ社長タイル用原料の
製造業
土本 徳和美濃冷暖(株)社長管工事業
大島 靖生(株)大島電氣工事社長電気工事業
岩原 剛イワトー(株)社長陶磁器卸売業
小林 龍彦(株)フタダ社長陶磁器製造業
土本 浩樹真空セラミックス
(株)
社長耐火物製造業
奥村 健太郎奥村電気工事(株)社長電気工事業
日比野 司(有)日比野石油店社長燃料小売業
清水 武彦(株)三峰陶苑社長陶磁器製造業
古林 明(協業)アイカ理事長陶磁器製造業
鈴木 健之(株)十六銀行
土岐支店
支店長銀行
石井 雅敏大垣共立銀行(株)
土岐支店
支店長銀行
関 洋一郎東濃信用金庫
土岐中央支店
支店長銀行

議員

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氏名企業名地位業種
土本 肇岐阜窯業(株)社長耐火物製造業
小嶋 啓元小島土木(株)社長一般土木工事業
土本 浩義(株)三共不動産社長不動産代理業・
仲介業
土本 茂梨章(株)山森土本鉱業所会長窯業原料製造業
西尾 勝幸土岐津産業(株)社長自動車・
同附属品製造業
小栗 英信(株)小栗電気工事社長電気工事業
足立 仁志(株)足立瓦店社長屋根工事業
渡辺 佳枝(株)七福社長清掃業
土本 正芳晋山窯ヤマツ(株)社長陶磁器製造業
水野 敏行(株)丸敏陶料所社長窯業・
土石製品製造業
土屋 晴彦(株)トキセラム社長陶磁器製造業
德田 洋一郎徳田鉄工(株)社長鉄工業
塚本 誠吾丸新製陶(有)社長陶磁器製造業
白石 仲七(株)カク仲社長陶磁器卸売業
籠橋 竜太(株)一久社長陶磁器卸売業
加藤 衛治三郷陶器(株)社長陶磁器卸売業
東 俊之(株)アヅマ社長木造建築工事業
伊藤 真泉陶磁器工業(協)理事長事業協同組合
加藤 誠(有)キャビン社長レストラン業
紺野 敏之土岐可鍛工業(株)社長自動車部品
製造業
田中 定代(有)棉好社長寝具販売小売業
三宅 純一三宅陶器(株)社長陶磁器卸売業
林 多加朗(株)山万社長陶磁器卸売業
澤田 敦史金正陶器(株)社長陶磁器卸売業
加藤 博充(株)マルヨシ商会社長事務用品・
文具等小売業
伊藤 正博(株)カネセ社長陶磁器卸売業
齋木 仁(協業)
土岐高根製陶
理事長陶磁器製造業
東 隆之(株)あづま商店社長陶磁器卸売業
日比野 文秀ハクスイテック(株) 
中粉クリエイチャー
事業部
執行役員工業原料製造業
小池 昌寛(株)ヤマエー社長陶磁器卸売業
杉浦 祐一(有)広晃社社長看板製作・
イベント業
藤田 裕子藤田陶器(株)社長陶磁器卸売業
今井 貴志(株)アシストアイ社長保険代理店
見谷 佳紀(株)見谷陶器社長陶磁器卸売業
日東 英成(株)ニットー社長建築土木用
景観資材販売
入谷 隆春(株)平和サービス社長自動車整備業
斉木 一正(株)イチヤマ社長陶磁器卸売業
石川 雅浩(株)キラックス1社長設備工事業
水野 和彦(株)土岐ブルドーザ社長産業用機械器具賃貸業
伊藤 眞也柿野観光ホテルつる屋代表宿泊業
渡邉 博己(有)ナビデザイン社長デザイン業
田中 一亮(株)伸光窯社長陶磁器製造業
楓 康典(株)山清楓社長陶磁器卸売業
日比野 雄介(株)日峰陶苑社長陶磁器製造業
熊崎 千尋(株)史峰陶苑社長陶磁器製造業
林 雅弘(有)角富製陶所社長陶磁器製造業
加藤 晃一(株)山志製陶所社長陶磁器製造業
酒井 孝将愛岐フェンス(株)社長外柵工事業
エクステリア工事業
酒井 健吉(株)マルエス産業社長解体・土木工事業

健康経営宣言

 ☆☆土岐商工会議所の健康宣言☆☆

『仕事と仲間に誇りを持ち、安心して働ける職場つくり』を目指し「健康経営」に取り組んでいます。

  • 健康診断を全員受診
  • 再検査や要精密検査が必要な職員に受診勧奨と特別休暇付与
  • 特定保健指導の実施支援(指導場所の提供等)
  • 職員に対し配偶者の健診受診の呼びかけ
  • 毎月1回健康ワンポイントアドバイス情報を提供
  • 毎週金曜日をノー残業デーに設定
  • 建物内完全禁煙
  • インフルエンザ予防接種費用の一部補助
  • 感染予防対策の徹底
  • 年次有給休暇の有効活用促進のため時間単位の有給休暇を設定

土岐商工会議所は、健康経営認定制度の「健康経営優良法人2025」に認定されました。
今後も職員の健康維持・増進に取組み「健康経営」を推進してまいります。

「健康経営優良法人認定制度」とは・・・

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定します。 
※顕彰制度についての詳しい情報は経済産業省のホームページをご参照ください。    https://www.meti.go.jp/ 
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「清流の国ぎふ健康経営宣言企業」として登録されました!

岐阜県は、企業が従業員の健康管理を経営的は視点で捉えて取り組む「健康経営」を推進しています。

「清流の国ぎふ健康経営推進事業」とは・・

県民の健康づくりを推進するために、社会人が多くの時間を過ごす職場における健康づくりの取組みが必要です。企業による健康に配慮した取組みを支援する制度として創設され、「健康経営」を推進する企業を認定するものです。

 「健康経営」とは・・・

従業員の健康を重要な「経営資源」と捉え、健康促進に積極的に取り組む企業経営スタイルを意味します。「健康経営」のメリットは・・

①生産性の向上  ②イメージアップ  ③リクルート効果  ④医療コストの削減. ⑤モチベーションの向上  ⑥助成金の受給  ⑦各地のインセンティブ等 

【清流の国ぎふ健康経営推進事業】岐阜県庁HPよりhttps://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/kenko/seikatsu-shukan/11223/kenkousengen.html

入会のご案内

商工会議所会員は企業の信用登録です

地域経済の発展、そしてみなさまの事業の繁栄のために活動しています。
みなさまの参加をお待ち申し上げております。

【加入資格】

土岐市内で6ヵ月以上営業している商工業者であれば、法人・団体・個人事業主を問わずご加入いただけます。(※学校法人、医師、医療法人などもご加入戴けます。)

【会費】
年額10,000円以上
※会費の額は企業の規模に応じてお決め戴きます。
※初年度会費は、入会承認月により次のとおりとなります。
(当商工会議所の事業年度は、4月から翌年3月まで)
 4月~翌年2月加入については全額いただき、3月加入については初年度年会費はいただきません。

【加入手続き】
お電話等でお申し込み戴き、所定の申込書をご提出戴きます。
(詳細については係りのものが後日ご説明させて戴きます。)
※お取引先やお知り合いで、まだ入会されていない事業所がありましたら、是非ご紹介下さい

会員の特典

  • 部会、委員会の催す諸事業に参加できます。
  • あなたの意見や提案が各方面に反映されます。
  • 簡易な融資の道が開けるとともに、各種融資制度の申込(手続)等で便宜が受けられます。
  • 取引などに役立つ各種資料、各種情報が得られます。
  • 販売先、相手業者の信用調査などで、会議所の全国組織を利用できます。
  • 原産地証明・インボイス証明・サイン証明が簡易にできます。
  • 生命共済・大型共済など、有利な制度に加入できます。
  • 商工会議所の会員であるということで、社会的な信用が得られ、会議所が行う様々な事業、活動の中から有形・無形、直接・間接的に受けるサービスも特典の一つです。